自分で相続登記をする方法

自分で相続登記をすることで登記費用を安く出来ますよ。

自分で(司法書士に頼まないで)相続登記をする簡単な方法[永久保存版]

自分で(司法書士に頼まないで)相続登記をする簡単な方法

平成27年から相続税改正で基礎控除額の大幅引き下げられました。多くの人が相続税の負担が増加するでしょう。その上、相続登記にもかなりの費用がかかってしまっては大変ですね。
相続登記を司法書士に頼まないで、自分ですれば登記費用を削減することができます。相続登記って意外にカンタンに出来るものなんです。それに分からないところがあれば、今は法務局などで丁寧に教えてもくれます。
そこで、司法書士に頼まないで、自分でできる相続登記の方法をまとめてみました。

1 遺言書がある場合(自分で相続登記をする簡単な方法)

(1) 手続きの流れ

①不動産および相続人の確定

②遺言書の有無を確認する

③必要書類の収集

④家庭裁判所への手続き

⑤相続関係説明図の作成

⑥登記申請

(2) <必要な書類>

(ア) 相続が発生したこと及び相続人を特定するための証明書

  • 遺言書
  • 亡くなった人の住民票または戸籍(除籍)の附票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図
  • 不動産相続人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の戸籍(除籍)謄本
  • 先順位の相続人がいないことが分かる戸籍関係書類(場合によります)

(イ) 相続人全員の住民票の写し

  • 不動産相続人の住民票の写し

(ウ) 委任状(代理人が申請する場合)

(エ) 申請に関する書類

  • 収入印紙
  • 申請書

不動産登記の申請書様式および記載例について:法務局

*なお、公正証書遺言以外の遺言の場合、家裁に遺言書を提出し、検認の請求をしないといけません。

法律の素人でも大丈夫!カンタンにできる遺言書の正しい書き方「自分でやる法律手続き」

2 遺言書がなく遺産分割する場合(自分で相続登記をする簡単な方法)

(1) 手続きの流れ

①不動産および相続人の確定

②遺産分割協議

③必要書類の収集

④遺産分割協議書・相続関係説明図の作成

⑤登記申請

(2) <必要な書類>

(ア) 相続が発生したこと及び相続人を特定するための証明書

  • 遺産分割協議書(作成する)
  • 亡くなった人の住民票または戸籍(除籍)附票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図
  • 相続人の印鑑証明書
  • 相続人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の戸籍(除籍)謄本

(イ) 相続人全員の住民票の写し

  • 不動産相続人の住民票の写し

(ウ) 委任状(代理人が申請する場合)

(エ) 申請に関する書類

  • 収入印紙
  • 申請書

不動産登記の申請書様式および記載例について:法務局

*なお、遺産分割協議書には、申請人以外の他の相続人の印鑑証明書(作成後3か月以内のものであることを要しません)が必要。

3 法定相続分のとおりに相続した場合(自分で相続登記をする簡単な方法)

(1) 手続きの流れ

①不動産および相続人の確定

②遺産分割協議

③必要書類の収集

④相続関係説明図の作成

⑤登記申請

(2) <必要な書類>

(ア) 相続が発生したこと及び相続人を特定するための証明書

  • 亡くなった人の住民票または戸籍(除籍)附票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 相続関係説明図
  • 相続人の印鑑証明書
  • 相続人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の戸籍(除籍)謄本

(イ) 相続人全員の住民票の写し

  • 不動産相続人の住民票の写し

(ウ) 委任状(代理人が申請する場合)

(エ) 申請に関する書類

  • 収入印紙
  • 申請書

不動産登記の申請書様式および記載例について:法務局      

4 税金と原本還付について(自分で相続登記をする簡単な方法)

(1) 登録免許税の計算

課税価格✕0.4%(4/1000)

例:不動産Aの価格+不動産Bの価格
  1,234,560円+2,346,670円=3,581,230円 とすると100円未満は切り捨て

課税価格は3,581,000円✕0.4%=14,324円 ここでも100円未満切り捨て

登録免許税は14,300円 となります。

(2) 原本還付

戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍は、相続関係説明図を作成して添付することで、登記完了時に原本を還付してもらえます。

遺産分割協議書や遺言、印鑑証明書、住民票(除籍)の写し、戸籍(除籍)附票の写し、固定資産評価証明書などの添付書類を返してほしい場合は、原本還付の処理をして添付する必要があります。なお、戸籍謄本などの書類についても、相続関係説明図を添付せず、同様の処理をすることで原本を返してもらえます。

(3) まとめて1件で登記申請ができる場合

① 同一管轄区内の土地・建物を遺産分割協議ですべて1人(例:夫)が単独相続

② 同一管轄区内の土地・建物を同じ複数の相続人が同じ割合で相続

5 用語解説

固定資産評価証明書」は、土地や建物などの固定資産の評価額の証明書で、市町村が発行する書類です。1通300円程度。登記を申請する際に登録免許税を計算する根拠などに使用されます。

相続関係説明図」とは、被相続人(亡くなった人)と相続人(法定で決められた相続を受ける人など)との関係を図解で説明する家系図のことです。相続関係は、戸籍謄本や除籍謄本を読み取ることによって証明するのですが、手間と労力がかかりますので、一目でわかるようにするために作成するもの。

相続関係説明図の記載例PDF:法務局-法務省

戸籍謄本」とは、現在有効な戸籍のことをいい、「除籍謄本」とは、死亡されるなどして(戸籍に在籍している人が一切いなくなれば)既に閉鎖となっている戸籍をいいます。いずれも市町村役場で取得できます。

住民票」とは、現住所と前の住所の2つが記載されている市町村役場が発行する書類をいいます。「戸籍の附票」とは、これまでの住所の変遷(過去の移動の記録)が記載されている市町村役場が発行する書類をいいます。

収入印紙」とは、国庫の収入となるある種の租税や手数料やその他の収納金の徴収のため、政府が発行する証票のこと。証書などに貼る際に用いられます。郵便局等で購入できます。 

ご自身で不動産登記申請を検討されている方へ:名古屋法務局

<書類を集めるのに不安な人は>

不動産の登記簿謄本などの調べ方「自分でやる法律手続き」

特に難しそうな戸籍の辿り方・調べ方「自分でやる法律手続き」

最近は、昔と違って、お役所もとても親切です♪
わからないときは、お近くの法務局や市役所等へお問い合わせください。

*なお、ここに書いたことは、カンタンな登記パターンにすぎまぜん。

したがって、分筆や複雑な相続などの場合には、必ず専門家にご相談ください。

自筆証書で不安な人は公正証書遺言がオススメ<公正証書遺言の書き方>「自分でやる法律手続き」

 また、途中で面倒になったときは、専門家の司法書士さんにお頼みください。

そういうときは、一度相談してみると良いかもしれませんよ。

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